相続時精算課税制度の仕組

 相続税と贈与税を一体的に課税するしくみとして「相続時精算課税制度」があります。
 これは、贈与を受けた人の選択により適用される制度で、贈与時に贈与財産に対する贈与税を申告・納付し、その贈与者の相続時にすべての贈与財産の価額を受贈者の相続財産の価額と合算して計算した相続税額から、すでに納付した贈与税額を控除して納付する相続税額とする制度です。

 相続時精算課税制度における贈与税には、複数年にわたって適用できる2,500万円の特別控除(非課税枠)があり、これを超える贈与額に対する税率は、超過累進税率ではなく、一律20%とされています。
 相続時精算課税制度の適用対象者は、次のように定められています。
●贈与者・・・贈与した年の1月1日において65歳以上である者
●受贈者・・・贈与者の推定相続人である直系卑属のうち贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である者
受贈者の要件にある「推定相続人」とは、その時点で相続があったと仮定した場合に相続権のある者ということです。したがって、通常の場合は、65歳以上の親から20歳以上の子に贈与があった場合に、相続時精算課税制度の適用を受けることができます。
 もっとも、受贈者は推定相続人のうち「直系卑属」とされていますから、子がすでに死亡している場合の孫(いわゆる代襲相続人)もこの制度の適用を受けることができます。もちろん、この場合の孫も20歳以上という年齢要件を満たさなければなりません。
 このほか、養子も推定相続人である直系卑属ですから、年齢要件を満たせば、相続時精算課税制度を選択することができます。
 なお、贈与者の配偶者は推定相続人ですが、直系卑属ではないので、相続時精算課税制度は適用されません。
 財産の贈与者が65歳以上の親、その受贈者が20歳以上の子という場合、贈与税の課税方法は、暦年課税方式(基礎控除額110万円、累進税率適用)と相続時精算課税制度のいずれかになります。
 このうち相続時精算課税制度は、受贈者の選択により適用され、その適用を受けるには、贈与税の申告期間内(贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで)に、贈与税の申告書とともに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出する必要があります。
 なお、この選択届出書の効力は、贈与者である親の相続時まで継続することとされています。したがって、この制度の適用を受ける最初の贈与時に選択届出書を提出すれば、その後のその親からの贈与は、自動的に相続時精算課税制度の対象になります。
相続時精算課税選択届出書を提出すると、その届出書の撤回はできません。つまり、いったんこの制度を選択すると、その贈与者からのその後の贈与については、いわゆる暦年課税方式に戻ることはできない、ということです。
 このため、相続時精算課税制度の選択にあたっては、制度の適用を受ける場合の贈与税のほか、贈与財産の価額が相続税の課税対象になることによる相続税も考慮して、その選択が有利になるかどうかを判断する必要があります。
 通常の暦年課税方式と比較すると、相続時精算課税制度における贈与税は、贈与者ごとに計算するのが特徴です。年間に贈与を受けた財産の合計額をもとに計算するのではなく、贈与者ごとに課税価格を算出して税額を計算します。
 また、同一年中に相続時精算課税制度が適用される贈与と適用されない贈与を受けた場合も、それぞれ別個に贈与税を計算します。
したがって、相続時精算課税制度が適用されない贈与には、110万円の基礎控除が適用されます。相続時精算課税制度による贈与税の計算式は以下のとおりです。

贈与税額=(特定贈与者(親)からの贈与財産価額−特別控除額)×20%


 ここで「特別控除額」とは、以下のうちいずれか低い金額をいいます。
●2,500万円(前年以前に控除を受けた金額を除く)
●特定贈与者ごとの贈与税の課税価格
 なお、相続時精算課税制度を選択した場合には、受贈額の多寡にかかわらず、必ず申告する必要があります。